パルスセキュアジャパンは2020年8月6日、クラウドベースのセキュアアクセス・サービス「Pulse Zero Trust Access(以下、PZTA)」の国内での提供を開始すると発表した。
現在のITの課題について、パルスセキュアジャパン 社長の脇本亜紀氏は「リモートワーカーが増加したことで、沢山の場所から色々な時間帯に、多様なデバイスでアクセスする状況になってきている。アクセス先のアプリケーションについても、オンプレからクラウドへの移行やハイブリッドクラウド、近年はSaaSの利用も非常に増えている。さらに、ここにきてセキュリティ上の脅威が非常に巧妙化、重大化している」と説明。
ITが直面する課題
こうした状況下でサイバー攻撃に備えるためには、従来の境界型モデルではなく、ゼロトラストの考え方に基づくセキュアアクセスが必要だとした。「この状況を解決すべく、どんなユーザー、どんなデバイスが、どういったアプリケーションにアクセスするかまで、単一のポリシーで一元的に管理できるサービスをリリースした。これがゼロトラストの考え方に基づくセキュアアクセスを提供するクラウドサービス、Pulse Zero Trust Accessだ」
PZTAの差別化ポイントとして、ゼロトラスト/SDP(Software Defined Perimeter)のアーキテクチャにかなり忠実に準拠していること、CARTA(Continuous Adaptive Risk and Trust Assessment)と異常検知の実施、ゲートウェイを無制限に拡張できるスケーラビリティを持つことなどがあるという。
PZTAの差別化ポイント
PZTAは年間サブスクリプションライセンスになっており、エディションは1つ。価格のイメージとして、1000ユーザー利用のボリュームディスカウントの場合、ユーザー1人当たり1万9440円になるという。コントローラーやゲートウェイには課金しない。