キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年6月22日、withコロナ環境でのオフィス運営を支援する「オフィス密集アラートソリューション」を2020年6月下旬から提供すると発表した。

ネットワークカメラの映像を活用して執務エリアの密集度や会議室の入室人数をモニタリングすることで、アラート機能によりスピーカーやパトライト、メールでの通知が可能。さらに、パッケージの構成によって食堂やショールームにおける密集度の確認など、広範囲にわたるオフィス運営において、管理部門が一括してモニタリングすることもできる。使用環境に合わせたパッケージを用意し、会議室から大規模オフィス向けまで様々な利用シーンに合わせたオフィス密集アラートソリューションにより、オフィス運営を強力にサポートするとしている。

会議室向けパッケージの構成

主な機能として、会議室ごとの入室人数を設定し、超過した場合にスピーカーやパトライト等で通知する「入室人数カウントとアラート通知機能」、複数台のカメラ映像を一元的に遠隔モニタリングする「ビデオ管理機能」等がある。専用オプションを使用することで、個人を特定できないようにシルエット表示で出席者／在籍者のプライバシーを保護しながら運用することも可能だ。

初期料金は、10名程度を目安とする「会議室パッケージ」で30万円（税別、以下同）から、30名程度の「小中規模オフィス向けパッケージ」で60万円から、120名程度の「大規模オフィス向けパッケージ」で200万円からとなっている。