働き方改革や大規模スポーツイベントの混雑対策の一環としてテレワークはこれまでも推奨されてきたが、実際に取り入れているのは一部の企業に限られていた。しかし今、新型コロナウイルス感染症の流行によってテレワークを導入する企業が急増している。

テレワークを導入する際、多くの企業が直面する課題には、①制度・ルール作りと②ICT環境の整備の大きく2点がある。

だが今は非常事態。制度・ルール作りについて、日本テレワーク協会 事務局長の富樫美加氏はこう説明する。

日本テレワーク協会 事務局長 富樫美加氏

「通常であれば勤務時間などテレワークの勤務規定を作った方がいいが、今回のような緊急時にはそんな時間はないだろう。実は、勤務時間や給与などを変えていなければ、必ずしもテレワークの勤務規定を整備したり、文書化したりしないと法律違反になるわけではない。最低限テレワークを実施する期間、対象者、通常であれば利用頻度、勤務管理の方法の4点を従業員に通知すればいい」

現場レベルの運用ルール作りについては後述するが、ともあれ通常会社で行っていた業務をそのまま自宅や外出先で行う分には、特段新たな規則などを定める必要はないということだ。

ICT環境の整備にあたっては、様々な企業がテレワークに適したソリューションやキャンペーンの提供を始めている。現在はコロナ対策ですぐに在宅勤務に切り替える必要があることから、導入が簡単・短期間でできるクラウド型ソリューションの引き合いが多い。

アプリケーションを選定する前にまず必要なのが、社員の自宅のネットワーク環境の確認だ。自宅から社内やクラウドに安定的に接続できるネットワーク環境が求められる。高いセキュリティが必要な場合、在宅勤務用のネットワーク機器を会社が支給するケースもあろうが、問題はその設定・運用保守の手間である。そこで、これを代行するサービスも登場している。その1つがリコージャパンのネットワークマネージドサービス「ITKeeper Meraki スマートサービス」だ。社員はシスコシステムズのネットワーク製品「Cisco Meraki」を接続するだけでよく、その他の設定や運用保守はリコージャパンが代行してくれる。元々は多数の店舗を持つ小売業などで導入が広がったサービスだが、テレワークにも適している。