ビデオ会議で自治体窓口のDX　高松市、NTTコム、STNetが実証へ

BUSINESS NETWORK編集部

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高松市、NTTコミュニケーションズ、STNetは11月26日、ビデオ会議システムを活用した自治体窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する実証事業を行うと発表した。

高松市は、遺族の負担軽減を図るため、亡くなった住民に関する様々な手続きを原則ワンストップで行える「おくやみ手続窓口」を12月2日に開設する。おくやみ手続窓口では、関係する計8つの課をビデオ会議でつなぎ、ワンストップでの相談・手続きの完結を目指す。

STNetが提供するデータセンターサービス「Powerico」を活用して、LGWAN（総合行政ネットワーク）経由でNTTコムのクラウド型ビデオ会議システム「Sky Meet」に接続して実現する。

NTT ComとSTNetは、同事業で培った経験の全国展開を通じて、自治体における社会的課題の解決に寄与するとしている。

「おくやみ手続窓口」のイメージ
「おくやみ手続窓口」のイメージ

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