「東京や大阪をモデルにしたスマートシティを、そのまま地方に持っていっても失敗する。『スマートビレッジ』をコンセプトに、地方に適した最新技術を地方に直接持っていき、ビジネスモデルも含めて考えていく」。こう語るのはTrexEdge代表取締役の池田博樹氏だ。

TrexEdgeは「AI/IoT技術で地方の未来価値を最大に」という理念を掲げ、2017年6月に設立されたスタートアップ企業である。池田氏によると、スマートビレッジとは欧州発の考え方。「欧州には大都市用のスマートシティと地方用のスマートビレッジというコンセプトがあり、地方での生産から大都市での消費に至るまでのバリューチェーンを効率化するための研究が進んでいる」。TrexEdgeは、こうした欧州のモデルを参考に、農業をメインにスマートビレッジの実現に挑んでいる。

スマホで農家の働き方改革まず取り組んだのは、農業の「働き方改革」だ。農業経営支援アプリ「Agrion」を提供している。農業従事者がいつ・どこで・誰が・何をしたのかをスマートフォンで記録。これにより、農業従事者の働き方をグラフなどで見える化して課題発見に結び付けるためのモバイルアプリだ。

「例えば、ある農家は圃場をたくさん持っているが、遠くにある圃場については、移動時間を考えると赤字なことが分かった。Agrionで働き方を見える化すると、圃場の見回りにかかっているコストなども可視化できる。そうすると、ドローンや監視カメラなどを活用したほうがいいといったことが、はっきり分かってくる」

Agrionの画面。使いやすさを意識して開発されている

TrexEdgeは、Agrionで見つかった課題をIoTなどで解決するためのコンサルティングサービスも提供している。太陽光発電とネットワークカメラをセットにした「どこでもカメラセット」など、パッケージ化されたソリューションもある。

収集したビッグデータの分析によって見えてきた農業の課題を、IoTなどで1つひとつ解決していきながら、ビジネスを広げていこうというのがTrexEdgeの戦略だ。

なお、Agrionには無料版と有料版があり、有料版の月額料金は1グループ800円となっている。

LoRaWANで物流シェアAgrionで可視化された課題の1つに、物流の問題がある。大量に採れた収穫物を運ぶことができないため、現地で破棄している農家が少なくないという。

この課題解決を狙い、京都府与謝野町で行っているのが、IoT向け無線通信のLPWAを活用した「物流シェアリング」の実証実験である。

日本最大級となる約90平方kmをカバーするLoRaWANネットワークを与謝野町に構築。町の農業生産法人が所有する軽トラック20台にLoRaWANの通信モジュールを取り付けた。軽トラックの荷台には、積み荷の有無を検知するための音波センサーも搭載しており、軽トラックの現在地だけではなく、現在の積み荷の状況もリアルタイムで分かる。これによりUberの農業版を実現しようという試みだ。

さらに、町内の巡回バスにもLoRaWAN通信モジュールを付け、「人だけではなく、旅貨も混載した物流シェアリングを実現できないかの検証も始めている」という（図表1）。

図表1　京都府与謝野町の実証実験