携帯電話事業への新規参入を計画する楽天は2018年3月6日、東京電力グループと携帯電話基地局の設置における設備活用で合意したと発表した。
東京電力グループがこれまでから行っている送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を活用し、楽天は基地局を設置する。さらに楽天は、東京電力グループ以外の各電力会社との協力も検討しながら、周波数割当の認定に向けた準備を進めていくという。
また、東京電力グループは、楽天との合意を機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始し、広く設備の貸出ニーズに応えていくとしている。