総務省の諮問機関である電波監理審議会（電監審）は2010年9月8日、「携帯端末向けモバイルマルチメディア放送」の開設計画の認定について、NTTドコモ陣営の「マルチメディア放送（mmbi）」の方が適当との答申を出した。
011年7月に停波するアナログ放送の空き周波数帯を利用して携帯電話端末やゲーム機、カーナビなどに動画や文字情報を配信する新たな放送サービスの受託放送事業者をめぐり、国産の技術dearuISDB-Tmmを利用するmmbiと、米クアルコムのMediaFLO技術を採用するKDDI陣営の「メディアフロージャパン企画（MJP）」が1枠を激しく争っていた。
6月と7月に計2回、公開説明会が行われた後、8月17日には総務省が透明性を高める目的から電監審に選定を委ねるという異例の事態となった。
電監審では両社の開設計画を元に比較審査を行った結果、「番組を供給する委託放送事業者が参入しやすい料金設定」「特定基地局の設置場所の確実性」「財政基盤の充実」でmmbiがMJPより優位と判断した。電波監理審議会の原島博会長は「委託放送事業者にとって魅力的な受託放送事業者になるかどうかを重視した」と語った。
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| 電波監理審議会の原島博会長 |
携帯端末向けマルチメディア放送は2012年4月に開始する予定。今年度内に委託放送事業者も決定すると見られる。
