日立製作所は2017年8月29日、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを8月30日から提供開始すると発表した。
重要インフラへのサイバー攻撃に対応するための総合訓練・検証施設を日立の大みか事業所内に開設。日立がこれまで培ってきた制御システムと情報システムの技術・ノウハウを組み合わせて提供する。
第一弾として提供するのは、電力事業者向けのサービス。顧客の実システムを模したシステム環境を施設内に構築し、システム監視や指揮命令を行う関連部門の組織訓練を目的としたプログラムと、サイバー攻撃に備えた運用手順の検証やセキュリティ製品の評価ができるサービスを提供する。
訓練プログラムは、基本知識や最新事例を学習する講義、防御スキルを身に付ける技術訓練、最新の攻撃シナリオにも対応した実践演習から構成。実践演習では、普段利用しているシステムを模した環境で、別室にいる攻撃役から受ける様々な攻撃に対処することで、冷静や判断力と適切かつ迅速な対応力を強化できるという。
また、日立はイスラエルのサイバーセキュリティ企業、CyberGym社と同社のサイバー防衛演習関連サービス、ソフトウェアの日本国内における独占販売契約を締結しており、2018年を目途にCyberGym社の訓練ノウハウを具備したサービスも提供する予定だという。
