2つめは「AIアシスタントサービス」だ。日本マイクロソフトのSkype for Business上で稼働するAIチャットボットが対話型で情報検索や業務の遂行を支援するもの。スマートフォンやPCで、テキストあるいは音声によって入力した内容をAIが自然言語で理解し、必要な情報を検索して表示してくれたりする。
AIアシスタントサービスの利用イメージ
例えば「◯◯会社の情報」「■■に関する資料」などとチャットで入力するだけで、業務・情報システムやCRMなどと連携して該当する情報を検索して表示する。また、前述のRPAと連携して事務処理を行わせることも可能だ。営業マンが日報を入力するような場合にも、出先からスマホでAIアシスタントに指示を出し、RPAに営業日報の入力を行わせることができる。
日立ソリューションズではこのほかにもワークスタイル変革を支援するソリューションとして、テレワーク向けの就業管理やIoTセンサーを用いた労務管理などを順次提供する計画だ。同社でスマートライフソリューション事業部長を務める石原繁樹氏は、ソリューションの拡充とパートナーシップの拡大によって、2016年度には80億円だった関連売上を「2020年度には150億円にまで伸ばしたい」と語った。
