東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集・蓄積・加工できるIoTプラットフォーム構築に関する共同実証実験を始めると発表した。セキュリティや見守りなどのサービスを家庭向けに提供するサービス事業者向けに、同プラットフォームを有料で貸し出すビジネスモデルを検討しているという。
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| 左から日立製作所 IoT推進本部・担当本部長 福岡昇平氏、東京電力パワーグリッド 経営企画室・室長 石川文彦氏、パナソニックAVCネットワーク社技術本部 PLC事業推進室・室長の荒巻道昌氏 |
実証実験は、2016年11月から2017年3月まで、東京都を中心にした関東エリアで約100戸の住宅を対象に行う。分電盤周辺に、家電製品の種類ごとの電気使用量の変化をリアルタイムに検知する専用の電力センサー、温度などを測定する環境センサーを設置。センターシステムでデータを収集し、日立の専用システムで蓄積・加工する仕組みとなる。住宅内の電力センサーとブロードバンドルーターとの間の通信は、家庭内の電線を利用するパナソニックのPLCの利用を想定している。
これまで家電の電気使用状況を測定するには、家電ごとにセンサーを取り付ける必要があった。しかし今回の実験では、東京電力が開発する電力センサーで家電ごとの電気の波形を分析することでリアルタイムに検出できるようになる。
また、電力、温度、照度なども測定できることから、これらデータをもとに、電気使用状況の見える化、家電の修理や買い替えサポートなどが可能になるという。
そこで、サービスイメージとしては、①見守りサービス、②家電製品サポートサービス、③電気使用状況見える化サービスを想定し、これらを手掛ける「セキュリティ事業者」「宅配事業者」「広告配信事業者」「リソースアグリゲーター」などのサービス事業者に対し、このIoTプラットフォームを有料で提供することを検討している。
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東京電力は、社内カンパニー制に4月から移行しており、すでに電力小売りを担当する東京電力エナジーパートナーがソニーと組んでIoTサービスの実験を始めると発表しているが、今回の実証実験は、それとは別のシステムで、今後の連携は未定だという。
