2016年5月下旬に東京ビッグサイトで行われた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」では、専門イベント「5G Tokyo Bay Summit 2016」も開催された。その中のセミナー企画の1つ「グローバルリーダーズトークセッション」において主要テーマとなったのが、2020年に開始される5Gサービスの周波数帯がどうなるかだ。
5Gは10Gbps超の超高速通信を目指しているが、それには数百MHz幅といった非常に広い周波数帯域が必要である。このため5Gでは、移動通信では従来使われてこなかった6GHz以上の高い周波数の利用を見込んでいる。
この5G用帯域の国際的な割当方針は、2019年に開かれる世界無線通信会議（WRC-19）で決まる予定だが、2020年の商用化を目指す日本などにはこの決定を待てない事情がある。2020年にサービスを開始するには機器の開発スケジュール上、2017年には5G用の周波数を固める必要があるからだ。
セッションの冒頭、演壇に立った総務省総合通信基盤局電波部長の渡辺克也氏は、5Gの周波数帯について、「WRC-19を待つことなく先行的な5Gの世界を作る必要がある。グローバルな調和は重要だが、手を組める国の方々と共同で先行的な周波数にトライしていくという新しいチャレンジも必要だと思っている」と述べた。
その上で、米国など一部の国で5Gの利用が検討されている28GHz帯、日本が2015年のWRCに提案した3-4GHz台の帯域を候補として挙げ、「個別、または複数の国との間で周波数調和の調整を行いながら、5Gを作っていける環境をいち早く整備できればと考えている」と意欲を見せた。
