IP電話の不正利用による国際電話料金の高額請求被害の拡大を防ぐため、総務省は7月7日、通信事業者に対策を要請した。最近、IP電話などの電話サービスが第三者に不正利用され、高額の国際電話料金を請求される問題が発生していることから、総務省は注意喚起を再三行ってきたが、さらに一歩踏み込む。
具体的には、電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議に対して、以下の対応を求めている。
（1）利用者等に対し、ホームページへの掲載等により、接続・利用環境の確認、セキュリティ対策の強化等を要請する。
（２）契約者からの申請を受けた場合には、国際電話の利用を速やかに休止する。
（３）国際電話をしばらく利用していない契約者回線等について、契約者に必要な案内を行い、国際電話の利用について契約者の意向を確認して国際電話の利用を休止する。
（４）不正利用の宛先となっていた国を公表し、契約者側の端末での発信制限を促す。
（５）国際電話の料金等を検知し、正規の利用者以外の者が利用していた蓋然性の高い場合に、その利用に係る契約者回線からの国際電話の利用を休止する。
（６）国際電話の料金等を検知し、正規の利用者以外の者が利用していた蓋然性の高い場合に、その者からの国際電話の利用を防止する。
さらに、（１）から（６）までの対策では困難な場合には、「特定国宛ての通信について、専ら不正利用に用いられていると認められるときは、不正利用がなされている期間中、当該特定国宛ての発信を一時的に規制することも許容されると考えられる。」としている。
なお、不正利用の原因となっているのは、PBXなど通信機器の“乗っ取り”。このため通信事業者側に責任はないが、通信事業者においても、「電気通信役務の提供に伴い生じる被害から利用者を保護するため、被害の未然防止及び拡大防止のために必要となる対策を講じることが期待」されるとしている。
