「ふるさとテレワーク」の推進に向け、総務省が地域実証の委託先決定

BUSINESS NETWORK編集部

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総務省は2015年7月7日、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先候補を発表した。5月15日まで行われた公募に37件の提案があり、15件が委託先候補として決定した。

委託先候補に選ばれたのは、北海道北見市、NTTコミュニケーションズ、会津若松スマートシティ推進協議会、横須賀商工会議所、長野経済研究所、奈良県東吉野村など。

ふるさとテレワークの実証事業は、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について検討を行っている総務省の「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」で提言されたもの。

今回の実証事業では、ICTを活用して地方でも都市部にいるのと変わらずに仕事ができる環境を構築し、都市部の企業の人が派遣／移住。地域の実情や企業のニーズに合った、ふるさとテレワークの有効モデルを検証する。

例えば、北見市が代表提案者となった「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」では、自然隣接型テレワークセンターなど4拠点を北見市および斜里町に用意。グーグル、ミサワホーム総合研究所など9社が社員を派遣する計画だ。

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