日本マイクロソフトは2015年6月5日、総務省が「Microsoft Lync 2013」（現Skype for Business）を今年3月に採用したと発表した。総務省は全職員約5000名にSkype for Businessを導入し、省内のテレワーク推進強化を図る。

総務省ではテレワーク環境の整備を進めるなか、従来のWeb会議システムについて、「5000人の職員に対し、同時アクセスが100名に限られていた」「総務省職員以外の外部の人と会議ができない」「スマートフォンやタブレットからのアクセスができない」などの課題に直面していたという。そこで今回、Skype for Businessを採用した。導入にあたっては、新日鉄住金ソリューションズが支援した。

「世界最先端IT国家創造宣言」において、2020年には「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」という目標を掲げるなど、日本政府は今テレワークの推進に力を入れている。今年1月には、国自らが率先してテレワークを導入していくため、「国家公務員テレワーク・ロードマップ」も策定した。

今回、総務省がSkype for Businessを導入したのもその一環で、総務省は6月5日、2020年度までを見据えた「総務省テレワーク推進計画」を発表している。同計画によると、総務省では今年度から、管理職員は年2回以上、未就学児や要介護家族がいる職員は月1回以上のテレワークを原則として実施する、また、2020年までには、テレワークが困難な国会業務や窓口業務などを担当する職員を除き、週1回のテレワーク利用を目指すという。

さらに、今年度から7月中の特定の1週間を「総務省テレワークウィーク」と定め、職員に積極的なテレワーク利用を促す。今年度は7月6日～10日まで実施する予定で、従来登庁が求められていた会議などにおいてもSkype for Businessを活用し、全職員のうち500名のテレワーク実践を目標にしているという。