神奈川県南足柄市、マイナンバー対策用にフォーティネットのサンドボックス採用

BUSINESS NETWORK編集部

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神奈川県西部に位置する南足柄市は、フォーティネットジャパンのサンドボックスソリューション「FortiSandbox」を導入した。同社の次世代ファイアウォール「FortiGate」とセキュアメールアプライアンス「FortiMail」とあわせ、今年1月から稼働している新情報システムに採用したという。

マイナンバー制度の開始に伴い、地方自治体には未知のマルウェアによる標的型攻撃対策に有効なサンドボックスの導入が推奨されている。そこで南足柄市でもサンドボックスの導入を検討したが、同市では3名の職員ですべてのシステムを運用しているため、選定にあたっては「負担の少なさ」が必須条件だったという。

「予算の限られた地方自治体において、専門的知識を持つ専任者を常駐させることはコスト的に困難である。また、自治体は数年ごとに人事異動があるため、新任者でも負担の少ない運用が可能なことが求められる。サンドボックスで未知のマルウェアが検知された場合も、職員の手をわずらわすことなくシグネチャが作成されて自動アップデートされるので安心だ」と南足柄市 企画部企画課 情報統計班 主査の長谷川誠氏はコメントしている。

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