NTTドコモの3Q決算も減収減益――新料金プランによるマイナスは改善トレンドか

2015.01.29

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NTTドコモは2015年1月29日、2014年度第3四半期（2014年4～12月）の連結決算を発表した。売上高は1.1％減（前年同期比、以下同）の3兆3268億円、営業利益は14.7％減の5871億円と減収減益だった。

第3四半期の決算概況

減収となった主な要因は、上期（4～9月）に引き続き、音声通話定額となる新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」とスマートフォン代の一部を利用料金から割り引く「月々サポート」にある。新料金プランで顧客獲得は順調に推移しているが、音声通話定額により音声収入が781億円減。また、月々サポートの負担により1036億円のマイナスが生じ、利益を圧迫している。

しかし、新料金プランによるマイナスは改善トレンドに入っていること、さらに新領域事業も順調で、「中間決算における見直し計画に対しては順調に推移している」と加藤薫社長は強調した。

新料金プランの収支へのマイナス影響は改善トレンドへ

加藤社長によると、新料金プランの改善トレンドは第3四半期以降も続くものと見込んでいる。プランの提供を開始した6月から12月の累積は750億円のマイナスとなったが、その動きも11月には底を打ち、12月から改善トレンドに入っているという。

この改善要因として、データSパック（2GB）とMパック（5GB）に加えLパック（8GB）を追加したところMパック以上の選択率が増えて10月以降は50％以上が上位プランを選択していること、音声定額による音声の請求点検代が浮いていることなどを挙げた。

また、新領域事業は14%増の5568億円と順調に成長している。なかでもdマーケットは1000万契約を突破し、取扱高も約30％増の528億円となり、1人あたりの利用料は約40％増の1040円で着実に推移しているという。

なお、設備投資は効率化を進め、FOMAなどは圧縮する一方で、LTE基地局に集中して投資している。当初2015年3月末までに4万局に増やす計画だったが、14年12月末時点で4万局を超えた。3月末に向けて5万局まで拡大する意向を明らかにするとともに、「3月にはLTE-Advancedの提供を開始して最速225Mbpsを実現したい」と明言した。