ソフトバンク・富士通・三井住友FGが「国産ヘルスケア基盤」構築へ　5兆円の医療費抑制目指す

津野篤（編集部）

2026.05.19

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ソフトバンク・富士通・三井住友フィナンシャルグループが、健康・医療分野で業務提携する。医療データを安全かつ適切に分析・管理するためのデータプラットフォームと、個人が健康データを効果的に利活用できるユーザーアプリの開発を通じ、5兆円規模の医療費抑制につなげていきたい考えだ。

ユーザーアプリにはAIエージェントを実装

ユーザーアプリには、身体・バイタルデータや電子カルテ情報をはじめとする多様な医療データを活用し、個人に寄り添う健康パートナーとなるAIエージェントを実装する。

例えば、平均歩数や検診結果をもとに軽い運動を勧めたり、睡眠時間や処方履歴から「就寝前のスマホ操作を控える」といった生活改善を促したり、食事内容や病歴に応じて栄養バランスのアドバイスをするなど、AIエージェントが個々に最適化した提案を行う。

平均歩数や検診結果をもとに軽い運動を提案

また。症状や受診履歴を踏まえた病院候補の提示・予約や、診療後の決済をアプリ内で完結できるという。3社の顧客基盤を活かし、約6000万人への展開を視野に入れるとした。

約6000万人への展開を視野に

そのほか、検査や投薬の重複、通院中断後の重症化、予防可能な疾患やフレイル（心身活力の低下）の進行などによって生じる医療費の抑制につなげる新たな事業創出にも着手する。こうした取り組みを通じ、「5兆円規模の医療費を抑制したい」とソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一氏は意気込んだ。

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