経済安全保障で「第3の選択肢」狙う
もう1つの地政学的緊張については、「世界において分断化が加速する中、日本が米中に次ぐ第3の選択肢になる可能性も出てきている」と述べ、防衛はもちろん、サイバーセキュリティ、海底ケーブル、宇宙など、経済安全保障に関わる事業機会が幅広く拡大していくとした。
これら事業を担う社会インフラのセグメントについては、売上収益はCAGR3～5％、2030年度のNon-GAAP営業利益率は10％台後半を計画する。
社会インフラの中期経営計画
テレコムは営業利益率10％台後半プラスα
通信事業者向け事業のテレコムサービスの2030年度目標については、売上収益はCAGR3～5％、Non-GAAP営業利益率は10％台後半に設定した。2025年度の営業利益率は7.4％だった。
「今回の数字には入っていないが、（2025年10月に買収を発表した）CSGもここにプラスαされる。だから実際にはもっと高くなる。CSGの売上は約1800億円で利益が大体300億円なので、すでに（営業利益率は）10％台後半にある」
なお、従来、社会インフラに分類されていたテレコムサービスの事業のうち、NetcrackerやCSG SystemsなどBSS/OSS系の事業は、今年度よりITサービスのセグメントに移る。今回の中期経営計画では、長期経営目標として海外利益比率50％も掲げたが、この目標達成においてもNetCrackerやCSGが大きな軸の1つになるという。
