2030年度に「営業利益1.7兆円」「純利益7000億円」目指す

決算説明会では、2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画も発表した。年平均成長率10％を前提に、2030年度の連結営業利益1.7兆円、純利益7000億円という過去最高レベルの目標達成を目指す。

2030年度の営業利益1.7兆円、純利益7000億円という過去最高レベルの目標達成を目指す

代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏は「エンタープライズ事業が成長を牽引する」と述べ、AI・クラウド関連ソリューションの売上高と、エンタープライズ事業の営業利益をそれぞれ倍増させる目標を掲げた。

AI・クラウド関連ソリューションの売上高と、エンタープライズ事業の営業利益を倍増させる目標を掲げた

その実現に向けてカギを握るのが、AI計算基盤とAIデータセンターだという。ソフトバンクは2023年度から「国内最大級のAI計算基盤を整備してきたが、2026年度以降は回収フェーズに入る」（宮川氏）。また、50MW規模の「北海道苫小牧データセンター」は2026年度、140MW規模の「大阪堺データセンター」は2027年度以降に稼働予定で、順次外部顧客向けにサービス展開を進めていく考えだ。

AI計算基盤とAIデータセンターが成長戦略の1つ

さらに、AIデータセンター向けのソフトウェアスタック「Infrinia AI Cloud OS」や、ソブリン性を備えたクラウドサービス「Cloud PF Type A」を、金融や鉄道など重要インフラ15分野の既存顧客3000社に対して提供していくという。

加えて、子会社のSB Intuitionsが開発する国産LLM「Sarashina」をベースに、金融や電力など業界・業種特化型のAIモデルを順次提供する。ソフトバンクグループと米OpenAIの合弁会社であるSB OAI Japanが展開予定の企業用AI「Crystal intelligence」についても、「2026年度の本格展開に向けて順調に準備が進んでいる」と宮川氏は強調した。

コンシューマー事業も継続的な増収増益目指す

コンシューマー事業についても、継続的な増収増益を目指す方針を示した。料金プラン「ペイトク2」の浸透やグループ経済圏の活用に加え、AIを活用したショップでの提案・接客の効率化にも取り組むとした。

コンシューマー事業も継続的な増収増益目指す