KDDIは2026年4月23日に記者説明会を開催し、StarlinkとIoTデバイスの直接通信サービス「au Starlink Direct for IoT」を提供開始したと発表した。
ビジネスグロース事業本部 グロース事業開発本部長の鶴田悟史氏によれば、StarlinkとIoTデバイスの直接通信を可能にする法人向けサービスの提供は国内初。同サービスにより、山間部や島嶼部などの圏外エリアにおけるIoT活用がより一層進展していくと強調した
（左から）KDDI ビジネスグロース事業本部 グロース事業開発本部長 鶴田悟史氏、同社 執行役員 パーソナル事業統括本部長 兼 事業戦略本部長 門脇誠氏
KDDIでは、すでにパートナー企業との実証も進めている。
IoT事業を手掛けるフォレストシーとは、群馬県と栃木県の県境に位置する両毛地域に気象センサーや水位計を設置。取得したデータをもとに、災害リスクの高いエリアを地図上に可視化することで、早期の避難指示や自治体の災害対応力の向上につなげていきたい考えだ。
ユースケース①：防災分野
害獣捕獲システムを開発するアイエスイーとは、三重・伊勢志摩地域のため池に遠隔監視観測システムをトライアル導入。au Starlink Direct for IoTを活用することで、作業員が現地に立ち入ることなく、安全性を確保しながら決壊の兆候などの異常検知を行えるとした。
また、同地域の圏外エリアに捕獲罠システムを設置し、自治体へ鳥獣などの捕獲状況を通知するとともに、その情報を地図上に反映することで、鳥獣の出没傾向の見える化にも取り組んでいるという。
ユースケース②：獣害対策
インフラ点検や物流・集荷業務での活用も
防災分野や鳥獣対策に加え、インフラ点検や物流もau Starlink Direct for IoTの有望なユースケースの1つだ。
九州電力グループの九州電力送配電とは、圏外エリアにおける電気・ガスなどのスマートメーターの遠隔検針に関する実証を行っている。山間部や島嶼部への移動は時間とコストがかかり、現地に検針員を派遣する負担も大きいが、au Starlink Direct for IoTを活用した遠隔検針によってこうした課題の解決を図りたいとした。
また、山間部や島嶼部の圏外エリアには多くの集荷ポストが存在し、担当者が現地に到着しても集荷ポストが空であるケースも少なくないという。そこで集荷ポストにセンサーを設置し、荷物の有無を遠隔から把握できるようにすることで、担当者が移動負担を軽減しながら、効率的な集荷・巡回を実現できると鶴田氏はアピールした。
なお、au Starlink Direct for IoTの料金は個別見積となる。
