社内ナレッジをAIでフル活用　2027年にはAI駆動開発を標準化

また、事業領域を問わず、新ビジョンの中心に据えているのがAI活用だ。

2026年は社内にAI活用基盤を整備し、事業部門、間接部門を含め、全社的な活用に取り組む。具体的には、社内の現場知見をナレッジベース化。MCPサーバーやAIエージェント群を通じて利用し、生産性向上や価値創出につなげる方針だ。

開発面では、2027年からAI駆動開発を本格的に導入し、同年末までには対象案件に標準適用する計画という。ドメイン特化型AIやマルチモーダルAIの研究開発も行い、顧客の業務支援の高度化を狙う。

AI活用基盤を社内に構築し全社的に活用する。統制基盤も組み入れ安全性を担保

国内事業者としての期待受け、自社データセンターを機能強化

さらに、自社で運営するAIデータセンターへの投資も重点的に行う。西東京市の「西東京データセンター」にはGPUサーバーや液冷設備が導入され、高度化する顧客ニーズに対応している。須山氏はこうした「高付加価値型（の設備）に既存資産を振り向けていく」とし、西東京データセンターへの投資を継続的に強化すると述べた。

須山氏はまた、「外資企業が日本（のデータセンター）に進出しており、（同社への）期待がかなり増えている」と話し、既存施設の拡充だけでなく、様々な形でデータセンターインフラへの投資を行っていく考えを示した。

成長実現のための投資分野。R&Dや人材育成、M&Aなどにも投資

同社では新ビジョンのもと、2025年の売上高1472億円を2030年には1.4倍以上に伸張させることを目指す。