NTT島田社長「NTTグループが培ってきたセキュリティの知見を活かす」
説明会には、4社の代表が登壇した。
NTT 代表取締役社長 社長執行役員の島田明氏は、2002年にNTTグループが発起人となって通信業界向けサイバーセキュリティ情報共有組織「Telecom ISAC Japan」を設立したことに触れ、「NTTグループが培ってきた知見・経験を活かし、情報共有と対処に関する協調の仕組みづくりを支援していきたい」と語った。
NTTグループの知見・経験を活用して活動を支援
アサヒグループジャパン 代表取締役社長 兼 CEOの濱田賢司氏は、「流通ISACを通じて業界横断での情報セキュリティの強化を図り、万が一の際にも、初動対応を迅速化することで、メーカーの責任を果たしていきたい。流通ISACが、流通業界ひいては社会全体の安心・安全につながることを、心から期待している」と述べた。
トライアルホールディングス 代表取締役社長の永田洋幸氏は、「サイバーリスクへの対応は、1社だけで完結できるものではなく、業界全体で情報を共有し、協力して対策を進めていくことが求められる。世界的に有効性が認められているISACの活動に大きな期待を寄せている」と話した。
三菱食品 相談役の京谷裕氏は、「我々は約3000社の小売業、約6500社のメーカー、約400社の物流パートナーとデータ連携を行っており、サイバーセキュリティ上のリスクポイントは多岐にわたる。製・配・販を含むサプライチェーン全体での連携強化が不可欠で、その中核的な役割として流通ISACを位置づけ、セキュリティ対策の強化を図っていく」と強調した。
オブザーバーとして参画する経済産業省 大臣官房審議官の浅井俊隆氏も登壇。「流通業界はGDPの約13%を担い、従業員数も製造業に並ぶ1036万人を超えている。流通ISACは、我が国の経済や雇用を支える流通業界全体のサイバーセキュリティ対策を底上げする、極めて重要な取り組みになる」との考えを示した。
