NTT・早大・久米島が包括連携協定　IOWN×デジタルツインで「食・エネルギーの自立」目指す

津野篤（編集部）

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NTT、早稲田大学、久米島が包括連携協定を締結し、循環型社会モデル「BlueSphereモデル」の実証を久米島で開始する。具体的には、IOWNを活用したデジタルツインの構築により、エネルギー需給や食料収穫タイミングの最適化に取り組む。また、久米島と他地域のデータセンターをIOWNで接続する実証も行う。

IOWN APNを活用した分散型データセンターの実証も

また、久米島内のコンテナ型データセンター（DC）と他地域のDCをIOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）で接続する分散型DCの実証も実施する。久米島のコンテナ型DCの電力には、海の表層の暖かい海水と深層の冷たい海水の温度差を使って発電する再エネ技術「海洋温度差発電（OTEC）」を活用することを視野に入れているという。

そのほか、再エネの発電・消費・蓄電の状況を統合的に制御・管理してエネルギーの自立運用を目指す「Energy Informatics Cell」の実証や、枯松やさとうきび廃材を利用したバイオ炭の製造、住民の皮膚の健康状態や老化に関する分析・研究などにも取り組む。

具体的な実施内容

前田氏は、「今年の3Qまでに国プロ（政府研究開発プロジェクト）の獲得を目指し、2029年以降に久米島での本格運用を開始する計画だ」と述べ、「久米島での成果を、世界中の島嶼地域が抱える共通課題を解決するための先駆的モデルとして発信していきたい」と意気込んだ。

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