各社が語る非常時ローミングの意義
KDDI エンジニアリング企画部長の小坂啓補氏は、2022年に同社が起こした大規模通信障害に触れたうえで、「再発防止の徹底と安定運用に努めているが、代替手段の1つとしてJAPANローミングを提供できることは改めて重要だ。各社と連携し、お客様につながる安心を届けていきたい」と話した。
また、ソフトバンク 災害対策室長の杉本篤史氏は「設備の導入部門や運用部門など、各社の様々な部門が事業者の垣根を越えて検討を重ねて本日を迎えた」と振り返った。
楽天モバイル BCP管理本部長の磯邉直志氏は「能登半島地震をはじめ災害対応を経験し、通信の重要性を痛感した。4キャリアが一丸となって提供できることを光栄に感じている」と述べた。
各社はJAPANローミングを紹介・説明するページをWebサイトに設けるほか、避難所配布用チラシ制作や自治体と連携した周知活動にも取り組んでいくという。












