Web会議ベンダーのエイネットは2014年3月27日、同社のWeb会議システム「FreshVoice」が京都市の災害対策用テレビ会議ネットワークとして採用されたと発表した。京都市では、本庁舎や区役所・支所など15拠点をWeb会議でつなぎ、災害時に市長の指示を的確に伝達するためのツールとして活用する。
東日本大震災や昨今の異常気象を受けて、全国の自治体では防災ネットワーク強化の機運が高まっているが、京都市では従来利用してきたハードウェア型のテレビ会議が経年劣化し、信頼性に不安が生じていた。そこで今回の刷新に至った。
選定にあたっては、「15拠点が1画面で表示できる」「現在のネットワーク環境でも音声がクリアに聞こえる」「可搬であり、その際も操作が簡単で導入後の運用が楽である」「ライセンス形態が柔軟である」といった点が評価されたという。