企業がOpenRoaming対応ソリューションを紹介 情報配信や利用状況解析が容易に
イベントでは、OpenRoaming関連ソリューションを提供する企業が自社の取り組みを紹介した。
（左から）NTTブロードバンドプラットフォーム 事業戦略室 室長の山﨑顕氏、ワイヤ・アンド・ワイヤレス 営業本部 本部長の中村哲也氏、ビーマップ 事業推進本部・執行役員の須田浩史氏、輝日 代表取締役の佐藤大哲氏、ライフシード 代表取締役の篠田光宏氏
自治体や企業のWi-Fi整備を数多く手掛けるNTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は、有線LAN環境の構築から、OpenRoaming対応アクセスポイントの選定・導入、認証サーバーの運用まで、「有線から無線まで一気通貫」（同社 事業戦略室 室長の山﨑顕氏）で提供する取り組みを紹介した。
NTTBPはOpenRoaming環境実現を一貫支援
KDDIグループのワイヤ・アンド・ワイヤレスも自治体向け公衆Wi-Fiの整備に多くの実績を持つ。同社では、マイナンバーと連携した住民アプリと連携し、避難所へのチェックインを自動化する機能を開発。これにOpenRoamingの自動接続機能が活用されている。「災害時の避難所運営、避難者への情報伝達を支える」と同社 営業本部 本部長の中村哲也氏は話した。
OpenRoamingは、一度設定すれば自動接続できる利便性を持つ一方、従来のフリーWi-Fiで一般的だったキャプティブポータル（接続後に自動表示される画面）を用いた広告表示や、マーケティング目的のデータ取得が難しいという課題もある。
ビーマップでは、OpenRoaming対応公衆Wi-Fiに接続したときに情報をプッシュ配信する技術を開発。OpenRoamingの安全性と、公衆Wi-Fi設置者側の利便性を両立した。同社 事業推進本部・執行役員の須田浩史氏によると、この技術を実装したのは「国内初」の事例であり、現在シスコシステムズ、JR東日本、野沢温泉マウンテンリゾート観光局と共同で実施中の実証実験において、観光客向けの情報配信に活用されているという。
ビーマップはOpenRoaming接続時にプッシュ配信する技術を実証中
同様のアプローチは、輝日が提供する「Infal Wi-Fi」でも採用されている。Infal Wi-Fiの「認証解析基盤」は、メーカーの異なるアクセスポイントでもOpenRoamingを利用可能にする仕組みで、OpenRoamingのアカウント発行とインターネット接続という2つの機能を備えたキャプティブポータルを提供する。同社 代表取締役の佐藤大哲氏によれば、利用状況や人流の分析など、高度な解析機能も利用できるという。
導入コストを理由にOpenRoamingの導入をためらう自治体・企業も少なくない。長野県を拠点にするライフシードは、OpenRoaming対応のマネージドWi-Fiアクセスポイントを低価格で利用できる「seed Wi-Fiスポット」を提供している。初期費用はアクセスポイント1台あたり1万円、月額費用は同3800円から。同社 代表取締役の篠田光宏氏はこうしたソリューションによって「あらゆる規模での公衆無線LANを整備したい」と話した。
