オブザーバビリティプラットフォームを提供するDatadog Japanは2025年3月24日、国内事業戦略を発表した。
Datadog Japan 社長の正井拓己氏
Datadog Japan 社長の正井拓己氏によると、Datadogのグローバルでの直近12カ月の売上高は26.8億ドルで、前年同期比26%増と好調に推移。顧客数は3万社を超え、「一度使い始めると部門や製品を超えて使われる」ため、1顧客あたりの売上高も増加していると説明した。
日本市場では2024年に導入企業数が2000社を超え、クラウドネイティブ企業に限らず、「金融や製造などのエンタープライズ顧客の売上増が顕著だった」という。2024年6月に発足した従業員数1000名から5000名の規模の企業を対象にした営業組織「ミッドマーケット組織」もこの成長に貢献しているとのことだ。
Datadog Japanは、さらに成長を加速するため、2025年内に西日本地域を担当する組織を大阪に配置する。エンタープライズ領域にフォーカスするという。
パートナーエコシステム拡大へ NTTデータ、東京エレクトロンデバイスと提携開始
Datadogではクラウドサービスプロバイダーと再販パートナーの2つの軸で、パートナーシップを通じたビジネス拡大に取り組んでいる。クラウドサービスについてはAWS、Azure、Google Cloud Platformに加え、2024年にOracle Cloud Infrastructure（OCI）のサポートを開始した。「4大クラウドサービスすべてをカバーする形になり、お客様の選択肢がさらに広がった」と正井氏は述べ、利用するクラウド基盤に依らずにDatadogのオブザーバビリティを導入できることを強調した。
再販パートナーについては、2つのパートナーシップを新たに結んだと発表した。
2025年のDatadogパートナー戦略
1つはNTTデータとのパートナーシップだ。NTTデータのSRE支援サービス「まかせいのう」へのDatadogの搭載や、同社のデータセンター、クラウドサービス、運用サービスなど各領域のサービスとDatadogを組み合わせることにより、「日本のオブザーバビリティ市場をさらに活性化」することを目指すという。
もう1つは東京エレクトロンデバイスとのパートナーシップで、AWS Marketplaceを通じてDatadog製品を販売し、主に製造業、小売業のクラウド移行の支援を強化していくとした。
これらに加え、今年設置を予定している西日本担当組織においても新たなパートナーシップを開始し、パートナービジネスの比重をより高めていく考えだという。
