日本マイクロソフトは2012年11月29日、Windows 8の法人向けの取り組みについて説明会を開催した。
まず、米マイクロソフト Windows Business Group Windows Commercial担当シニアディレクターを務めるアーウィン・ヴィッサー氏が登壇し、法人市場におけるWindows 8の優位性について説明。「Windows 8はエンタープライズで求められるセキュリティ、管理性、コンプライアンス対応の3点について、妥協せずに提供していく」と話した。また、Windows 7で使用していた周辺機器やソフトウェアをそのまま活用できるという互換性の高さを強調したうえで、「既にWindows 7を展開している企業もぜひWindows 8への移行を進めてほしい」と語った。
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| 米マイクロソフト Windows Business Group Windows Commercial担当シニアディレクター アーウィン・ヴィッサー氏 |
さらにWindows 8の法人向け訴求ポイントとして、3Gおよび4Gに対応できることや自動的に社内システムにアクセスできるDirectAccess機能などを挙げた。そのなかでヴィッサー氏が最も強調したのがセキュリティ強化の点だ。Windows 8では、Trusted BootやWindows BitLockerによるドライブの暗号化、仮想スマートカードにより、これまで以上にセキュリティを強化しているという。
次いで登壇した日本マイクロソフト業務執行役員Windows本部本部長の藤本恭史氏は、Windows 8の日本市場における動向について説明した。
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| 日本マイクロソフト業務執行役員Windows本部 藤本恭史本部長 |
藤本氏は日本国内のWindows 8の導入支援パートナー企業や早期導入企業を紹介し、NTTドコモとの協業により3社の導入案件を獲得したことなどを話した。社名は明かせないとしながら、「ある製造業の企業ではモバイル環境下の生産性向上を目的に約1000台を導入、製薬業企業ではノートPCとタブレットの2台持ちを解消するために1500台前後を導入、そして金融業では営業担当者の利便性向上を目的に1000台前後を導入した」ことを明かした。現在は中大規模企業70社と商談を進めているという。このほか、法人向けデスクトップアプリケーションのうち94本が認定取得となっていることや、法人向けWinRTアプリケーションが11社から開発されていることなども公表した。
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| 日本国内のWindows 8導入支援パートナー |
最後に、日本マイクロソフトはWindows 8搭載タブレットの企業導入を支援する「Windows 8 アプリ検証ラボ」を、大手町テクノロジーセンター内に、2013年3月末まで設置することを発表した。ラボではデバイスパートナー各社が提供するWindows 8タブレットを設置し、業務アプリケーションの検証環境および設備を提供するという。SIerや開発パートナーなどの各社は各デバイスでのアプリケーションの動作確認、パフォーマンス検証、クラウドサービスとのソリューション連携などを円滑に実施できるようになる。「期間中に40プロジェクトを達成することが目標」（藤本氏）という。
