UTMベンダーのフォーティネットジャパンは2012年6月21日、BYODに関する調査結果を発表した。同調査は、日本を含む世界15カ国で正社員として働く20代の従業員3872名に対して今年5～6月行われた。
これによると、74％がすでにBYODが定着していると回答。また、55％が私物デバイスを職場で使用することを「当然の権利」だと考えていることが分かった。主な使用目的は、SNSなどプライベートなコミュニケーションである。
その一方で、フォーティネットが「第1世代のBYODワーカー」と呼ぶ20代の従業員たちは、BYODのリスクについても理解しているようだ。回答者の42％が、BYODによって情報漏洩や悪意のある攻撃を受けるリスクが高まると認識していたという。
だが、だからといってBYODをやめようと考えているわけではない。36％が、BYODを禁止する企業ポリシーに違反したことがある、あるいは今後違反する可能性があると答えている。
加えて、業務目的で私物デバイスを利用するうえでのセキュリティの責任は、ユーザー自身が持つべきと答えたのは66％。企業が責任を持つべきとした22％の3倍に上った。「自分で責任は持つから、自由にBYODをやらせてくれ」というのが多くの20代の考えのようだ。
