IDC Japanは2024年3月22日、国内エッジインフラ市場予測を発表した。

それによると、2024年の国内エッジインフラ市場の支出額は、前年比12.3％増の1兆6000億円になると推計している。また、2022年～2027年の5年間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は12.4％で、2027年の同支出額は、2兆3000億円になると予測する。

国内エッジインフラ市場 支出額予測、2022年～2027年

IDCは、エッジコンピューティングを、集中型データセンター（企業のデータセンターやパブリッククラウドなどのコアIT環境）の外部で実行されるICTによる処理と定義しており、同処理をおこなうエッジインフラは、接続されたエンドポイント（センサーやリモートデバイスなど）と、コアIT環境の仲介役を担うとしてる。エッジインフラは、分散型で、ソフトウェアで定義され、柔軟性を有していることが特徴だ。エッジコンピューティングは、データが生成、処理、保存される物理的な場所へコンピューティング資源を移動することでその価値が発揮され、これにより、コアIT環境の外部におけるビジネス・プロセス、意思決定、情報分析の実行が可能になる。

IDCでは、国内エッジインフラ市場をエンタープライズ市場とサービスプロバイダー市場に大別。エンタープライズ市場では、19 の産業分野にわたり、6つの技術ドメインで、500以上のユースケースを定義し、それぞれの支出額を推計している。

サービスプロバイダー市場では、エッジサービス提供者に対する投資として、マルチアクセス・エッジ・コンピューティング（MEC）、コンテンツ・デリバリー・ネットワーク、バーチャル・ネットワーク・ファンクションの各ユースケースを定義し、それぞれの支出額を推計。サービスプロバイダー市場における3つのユースケース合計で、2024年の国内エッジインフラ市場における支出額全体の約13％を占めている。

「過去24カ月間、企業のIT投資はインフラ拡張とグリーンフィールド展開（新規エリア展開）へ継続的にシフトしてきている。加えて、企業はより堅牢なローカル・コンピューティング・インフラ機能の整備に注力している」と、米IDC Data ＆ Analytics リサーチバイスプレジデントであるMarcus Torchia氏は述べている。「これからの2年間において、企業で計画されているIT投資比率は、ややMECサービス向けに傾倒するとみている。一方で、企業は、サービスプロバイダーに対する総支出額の適正化を図っている。このことから、2027年に向けてCAPEX（資産購入）による設備投資と、OPEX（運営支出）によるエッジ向けサービス利用が、企業のIT投資を奪い合う様なダイナミックな市場が形成される」と説明している。

国内エッジインフラ市場を産業別にみると、エンタープライズ市場では、組立製造とプロセス製造が、2024年のエッジインフラ支出額の最大部分を占めており、次いで小売と公益が続くとみる。IDCでは、全19産業分野のほとんどにおいて、支出額が予測期間中10％前後のCAGRでプラス成長すると推計する。一方、サービスプロバイダー市場のCAGRは23.2％になると予測しており、エッジインフラ市場全体で最も高い成長率になると見込んでいる。

国内エッジインフラ市場をテクノロジーグループ別にみると、2024年のエッジインフラ構築の投資比率は、サービスプロバイダーによるITインフラ投資に牽引され、ハードウェアが全体の45％を占めて最大になる。また、予測期間中、企業によるProvisioned Servicesの利用は急増し、2027年に向けてハードウェアの比率に近づく。Provisioned Servicesの中では、コネクティビティ市場が最大のシェアを占め、IaaS市場が特に急成長するとIDCはみている。ハードゥエアの中では、エッジゲートウェイ、サーバー、通信機器の投資が牽引すると予測する。エッジインフラにおけるオンプレミスタイプのソフトウェア製品は、重要なエッジインフラの構成要素となるが、予測期間中、ソフトウェアは最もシェアが小さい項目に留まるとみている。