<特集>Wi-Fiの近未来拡大するWi-Fi HaLowのユースケース 農業から建設・GXまで

IEEE 802.11ah(Wi-Fi HaLow)の国内商用化から1年強が経過した。農業を中心に、新たなユースケースが登場している。対応端末の拡大もWi-Fi HaLow普及のカギを握る。

2022年9月、総務省より「無線設備規則の一部を改正する省令」が公布され、920MHz帯を利用する新たな通信規格「IEEE 802.11ah(Wi-FiHaLow)」の国内利用がスタートした。

Wi-Fi HaLowは従来のWi-Fiと比較しても伝送エリアが広く、1km程度の長距離伝送が可能だ。また、伝送速度は規格上数百kbps~数Mbpsと他のLPWAより高速な通信性能を有しているため、大容量データの伝送にも適している(図表1)。

図表1 IoT向け無線規格との比較

図表1 IoT向け無線規格との比較

さらにWi-Fi HaLowは、フルオープンなIP通信に対応していることからIP資産との互換性を備えており、IP通信ベースのデバイスであれば専用のゲートウェイや独自プロトコルを変換する機器の用意も不要だ。「伝送距離はWi-Fiと比べて広範囲で、通信速度も他のLPWA以上に出る。適度にバランスの良い無線がWi-Fi HaLowだと言える」。802.11ah推進協議会(AHPC) マーケティングTGメンバーの森田基康氏はWi-Fi HaLowの特徴をこう語る。

802.11ah推進協議会 マーケティングTGメンバー 森田基康氏(フルノシステムズ マーケティング本部 IoT事業推進室 担当部長)

802.11ah推進協議会 マーケティングTGメンバー 森田基康氏
(フルノシステムズ マーケティング本部 IoT事業推進室 担当部長)

農業を中心に実証実験進む

Wi-Fi HaLowの国内商用化から1年強が経過し、実証実験の件数は増加している。中でも実証実験が積極的に行われているのが農業領域だ。

例えば、埼玉県入間市は、茶葉栽培の農業DXに関する実証実験をWi-Fi HaLowを活用して実施している。害虫の発生量をリアルタイムでモニタリングし、被害拡大防止による安定生産や農薬削減を目指す。また、動画像から茶葉の生育状況を確認できるため、圃場の見回り時間削減にも貢献できるという。

高知県は、データ駆動型農業の実現のため、圃場内の栽培環境データや農産物個々の出荷データなどを一元的に集約するIoP(Internet of Plants)クラウドを構築。これらのデータをIoPクラウドに送信するための通信にWi-Fi HaLowを利用した実験を昨年度実施した。

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