総務省がSIMロック解除のガイドライン案を公表

BUSINESS NETWORK編集部

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総務省は2010年5月26日、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を公表した。

注目のSIMロック解除の対象端末について、ガイドライン案では「平成23年度（2011年度）以降新たに発売される端末のうち、対応可能なもの」とした。事前に予想された通り、通信事業者の“選択性”に落ち着いた格好だ。また、正当な理由がある場合を除いて、「自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者に対して、役務の提供に応じる必要がある」とも明記された。

このほかガイドライン案は、事業者の責任として、（1）その端末がSIMロック解除に対応するか否か、（2）SIMロック解除の条件や手続き方法、（3）他事業者のSIMカードを利用する場合、通信サービスなどの一部または全部が制限される可能性があることなどについて、十分な説明を行うことを求めている。

総務省では6月23日まで意見募集を行い、その後すみやかに最終的なガイドラインをまとめる予定だ。

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