周波数オークションの国内での導入について検討してきた総務省主催の「周波数オークションに関する懇談会」は2011年11月14日、報告書（案）を公開した。12月12日まで意見募集を行う。
今回の報告書（案）では、周波数オークションの対象としては「当面は電気通信事業用の移動通信システム」が適当とされ、まずは2015年に実用化予定の第4世代移動通信システム「IMT-Advanced」向けの周波数である3.4～3.6GHz帯の最大200MHz幅の免許人選定から、「オークション実施のための体制整備等を図っていくべき」とされた。
入札方法については、最低落札価格を設定。複数の対象物を同時に競りにかけ、新規入札者がいなくなるまで複数ラウンドにわたり入札を行う「同時複数ラウンド方式」（SMRA）を中心に最適な方法を設定する考え。また、落札した周波数には有効期間も設定する方針で、3.4～3.6GHz帯については「10～20年の範囲内で設定」するという。
このほか、外国資本の位置づけについては、外為法において、すでに事前届出義務と国による審査が可能になっていることから、「特段の措置を講ずる必要はない」とされた。
なお、ITUで行われているIMT-Advancedの標準化作業は2012年1月に完了する予定。LTE-AdvancedとWiMAX 2の両方式がIMT-Advancedとして認定される見込みである。
