KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは2023年10月31日、NTT法をめぐる議論に関する説明会を開催した。
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、あらためてNT法の廃止反対を訴えた
3社は10月19日、各社トップが出席した説明会で「NTT法の見直しは賛成、廃止は絶対反対」という意見を表明したばかり。同日、NTTの島田明社長も会見を開き、「NTT法のあり方についての当社の考え」を明らかにしたが、その中で示された「公正競争条件」「ユニバーサルサービス」「外資規制」に対する主張が誤認を招く懸念があるとして、3社はあらためて説明会の場を設けて反論を行った。
公正競争、ユニバーサルサービス、外資規制は慎重な議論が必要とする
まず公正競争条件の整備について、NTTは電気通信事業法で規定されている他事業者に設備を貸し出す際の設備貸出ルールのみで対応可能とする。これに対し3社は、NTT法には局舎やとう道など、競争事業者が構築しえない「特別な資産」をNTTが保有したままグループを統合したり一体化することを防止する規定が含まれており、電気通信事業法とNTT法の両輪で公正競争条件は機能すると主張した。
電気通信事業法とNTT法の両輪で公正競争条件は機能すると主張
その根拠として示したのが、1996年2月の総務省 電気通信審議会答申「日本電信電話株式会社の在り方について-情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて-」だ。
答申では、競争促進政策は「構造的措置（NTT法のNT再編成）と非構造的措置（電気通信事業法の接続ルール等）の両輪で担保される」との趣旨が記されているとして、KDDI 執行役員 渉外・広報本部長の岸田隆司氏は「接続ルールだけでなく、会社の在り方も併せて規定しないと公正競争が担保されない」と語った。
ソフトバンク 執行役員 渉外本部 本部長の松井敏彦氏も「特別な資産を持っている時点で、NTTは特殊会社だと思っている。全通信事業者を対象とする電気通信事業法でNTTだけに規制をかけることは、無理があるのではないか」と指摘した。
