村田製作所とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年10月30日、データビジネスに必要なサポートをワンストップで提供するグローバルIoTデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform（クロスボーダー・コー・データビズ・プラットフォーム）」を開発したと発表した。同日から商用提供を開始している。
村田製作所はIIJグループの現地クラウド基盤を活用し、インドネシアとタイで交通量を見える化する「トラフィックカウンタシステム」によるデータ提供サービスを展開している。両社はこのデータ提供サービスで培ったセンシング・通信技術やデータ分析手法、ビジネスモデルの知見、ノウハウを生かし、本プラットフォームを開発。日系企業の東南アジアでのデータビジネス立ち上げを支援する。当面はインドネシア、タイおよびベトナムで提供し、将来的にはマレーシアやフィリピンでの展開も予定しているという。
Crossborder Co-DataBiz Platformは、データ収集に必要なセンサデバイスやネットワークから、データ活用に必要なクラウド基盤、エッジとクラウド両面のシステム監視・運用まで、IoTシステムに必要な機能を提供するもの。必要なデータの収集方法の提案、集めたデータの活用方法および解析の支援、現地資本の現地企業によるデータ販売・販促活動などのビジネス推進にあたって必要な体制を備え、これらをワンストップで提供する。
Crossborder Co-DataBiz Platformの導入事例
本プラットフォームは、トライポッドワークスがタイで提供を計画している安全運行管理のためのクラウド型アルコールチェックサービス「TRac Cloud」への採用が予定されている。また、日本工営とアーバンエックステクノロジーズがインドネシアで計画中の、車載スマートフォンなどのカメラで撮影した画像を使って路面の損傷箇所を自動検出するシステム「RoadManager」の実証実験も予定している。
