少子高齢化により、日本の人口は減少局面を迎えている。総務省の調査によると、2065年の生産年齢人口（15～64歳）は約4500万人と、2020年比で約2900万人が減少すると予想されている。
労働人口の不足は、従業員1人あたりの業務負担を増加させ、長時間労働などの就業環境の悪化につながりかねない。また、人手不足による劣悪な労働環境は人材流出をもたらし、企業の存続にも関わる。
この課題を解決するための経営手法の1つとして、「健康経営」が注目を集めている。健康経営とは、従業員の健康づくりに取り組み、従業員の業務効率の改善を推進し、それにより企業の生産性を高めていくという経営手法だ。
NTTPCコミュニケーションズ（以下、NTTPC）は、この健康経営を支援するサービスを開発した。リストバンド型のウェアラブルデバイスを身に着けることで、従業員は自身の心身状態を把握できる。組織の健康に関する実態把握にも活かせる。
「健康経営支援サービス」の概要
「企業経営の現場の課題をいかに解決し、社員1人ひとりが生き生きと働くことができる環境をどのように作ればいいのか。この問いの答えを出すため、健康経営支援サービスを開発した」。NTTPC サービスクリエーション本部 担当部長の古田健氏は、2023年10月5日に開催した記者説明会でこう語った。
