ソフトバンクは2023年10月3日、アジア太平洋（APAC）地域において、グローバルIoT事業を今月より本格展開すると発表した。

日本を含む19カ国・地域において、独1NCE社の格安グローバルIoT回線サービス「1NCE IoTフラットレート」を中心としたIoTサービスの販売に注力し、2025年度中にAPAC地域全体で1NCE IoTフラットレートの回線契約数200万件を目指す(参考記事：「10年2000円」で超えるIoTの「壁」 ソフトバンクがアジア19カ国に展開｜BUSINESS NETWORK）。

ソフトバンクは2022年4月に1NCE社へ出資し、APACの19カ国・地域において同社の1NCE IoTフラットレートの独占販売権を取得している。

1NCE IoTフラットレートは低料金や、追加料金なしで160以上の国・地域でローミングサービスが利用できる利便性などを強みに、ポケトークをはじめ日本で多くの顧客の支持を得ている。

これまでソフトバンクは、日本市場を中心に1NCE IoTフラットレートを販売してきたが、IoT事業のグローバル展開を本格的に進めるべく、APACの19カ国・地域で拡販を行う。具体的には、APAC地域にある海外拠点（9カ国・地域の22拠点）のIoTの営業担当者を4倍に増加するほか、1NCE社と共同で法人向けオンラインショップの開設や、広告をはじめとするマーケティング施策の強化を進める。

また、この取り組みの一環として、ソフトバンクのIoTプラットフォームを活用したスマートメーター関連ソリューションの提案などを行い、各国・地域の様々な産業の課題解決を幅広くサポートする体制を構築する。