ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK Japan）は2011年8月11日、2011年度の企業のIT投資動向に関する調査結果を発表した。これは震災後の今年5月、国内企業約1500社のIT関連業務従事者にインターネットを使ってアンケートを行ったもの。
同調査によると、2011年度のIT投資見込み額について、前年度より「減少する」と回答した企業の割合は、前年実績から4ポイント高い30％だった。その主な理由としては「コスト削減」が最も高い比率を占めた。また、投資内訳については、PCやサーバーなどのハードウェア分野が構成比33％（前年比2ポイント減）、ソフトウェア分野19％（±0ポイント）、運用・保守18％（2ポイント増）だった。ハードウェアのリプレースは回復傾向にあったが、2011年度は再び足踏み状態になっているという。
また、同調査では、データセンター事業者を利用している企業の割合が、2008年3月の過去調査時と比較して約30％増加していることも分かった。今回の調査では60％の企業が「データセンター事業者を利用している」と回答している。クラウドについては、仮想化デスクトップへの関心が高まっている。導入済みの企業は全体の7％にとどまったが、導入を検討している企業は約3割に達した。「災害時などにおける事業継続性の確保」がその主な理由として挙がった。
