KVHは2011年6月29日、事業戦略説明会を開催した。会見の骨子となったのは、“通信事業者”から“情報デリバリー・プラットフォーム”への変革宣言である。「日本で最も優れた情報デリバリー・プラットフォームでありたい」とリチャード・ウォーリーCEOは語った。

KVHは1999年に東京を本社に設立された通信事業者である。企業向けに特化しており、東京・大阪の1800のビルに光ファイバーを直収。ネットワークの低遅延性を武器に特に金融業界で強みを発揮している。約1850社いる顧客のうち、「約40％は金融」とのことだ。

KVHの言う情報デリバリー・プラットフォームとは、企業のビジネス情報について保存から処理、保護、配信までをエンド・ツー・エンドでサポートするものである。ネットワーク、クラウド、セキュリティをトータルで提供する点が、単なるクラウドサービスとは異なっている。「クラウドプロバイダーは非常に良いイノベーションを市場に提供しているが、企業にはセキュリティも必要だ。また、クラウドプロバイダーにはネットワークに関する専門知識もなければ、今後ネットワークを自分で作る考えもない」とウォーリーCEOは話した。

情報デリバリー・プラットフォームの概要

大手通信事業者と比較しても、次の理由からKVHのほうが優れた情報デリバリー・プラットフォームを提供できるという。「大手の通信事業者は、データセンター部門、ネットワークを提供する部門と、それぞれの部門が言ってみれば別会社のようなサイロ型の組織構造になっている。KVHも昔はそうだったが、通信事業者から情報デリバリー・プラットフォームへの変革を成し遂げるため、組織体制を一新した。サービスごとの境界を撤廃し、運用部門、営業部門など専門領域ごとの編成にした。これにより組織やプロセスが一体化され、真に統合されたソリューションを提供できるようになった」

また、ウォーリーCEOは、今年2月に運用を開始した「KVH東京データセンター2」（TDC2）についてもアピールした。千葉県印西市に建設されたTDC2は、KVHにとって首都圏2番目のデータセンターだ。その特徴の1つは電源容量。1平方メートル当たりの平均電源容量は1800Wで、「他のデータセンターの倍」だという。また、データセンターの電力使用効率を示す指標であるPUEは1.5以下。「寒冷な北海道のデータセンターにはもっと良いところもあると思うが、東京のデータセンターとしては非常に良い値」と説明した。さらに建物は完全免震型となっており、「建設会社からは、最も安全なデータセンターというだけでなく、最も安全な建物だと言われた」とのことだ。

情報デリバリー・プラットフォームを支えるKVH東京データセンター1と2

KVHの顧客はこれまで金融、メディア、製造業などの大手企業が中心だったが、今後はクラウドサービスによって、より小規模の企業も開拓していく考え。また、従来は直販がメインだったが、情報デリバリー・プラットフォームへの移行にともなってパートナー経由の売上が伸びていくと見ているという。「古典的な通信事業者から情報デリバリー・プラットフォームに変革することができれば、5年以内に売上を2倍にできると思っている」とウォーリーCEOは意気込んだ。

5年以内に売上倍増を目指すという