<特集>デジタル田園都市国家構想持続可能な「地域DX」へ3つの論点 “補助金頼り”から抜け出す方法

国家戦略「デジ田」を後押しに、デジタルを使った街おこしが日本中で進む。補助金に頼らない持続可能な取り組みへ昇華させるには何が必要なのか。地域DXを支援してきたコンサルタントにポイントを聞いた。

住民サービスや地域企業のビジネスがデータを起点に動いていく──。

全国に地域DXを浸透させるデジタル田園都市国家構想(デジ田)が見据えるのは、そんな日本の姿だ。この社会変革に自治体や企業はどう挑めばいいのか。

これまでも各地で地方創生や自治体業務のICT化、スマートシティといった旗印の下、住民生活と地域経済を変革する取り組みが続いてきた。デジ田は、デジタル技術の活用を軸に据えることで、それらを発展させるものだ。先行事例に学ぶ点は多い。

目標や成果は地域によって異なるが、成功に欠かせない要素がある。持続可能な仕組みを作ることだ。補助金の終了とともに幕を引くことなく、持続可能なビジネスとしてデジタルサービスを地域に根付かせる。

先行する自治体は、どんな手法でこの壁を乗り越えようとしているのか。持続可能な地域DXを実現するためのポイントを、3つの論点で整理しよう。

①地域DXの入口 課題と個性を見極める

地域DXの入口となる「解くべき課題」は、少子高齢化や過疎化、防犯・防災、産業振興など自治体によって異なる。以前からこうした課題と向き合ってきた自治体は、デジタル技術の使いどころやDXのビジョンも明確化しやすい。

一方、自治体業務のICT化を切り口として取り組んできたところは、「ICT利活用が目的化してしまっているケースもある。ICTツールありきで、街づくりのビジョンを後付けで掲げる地域もないとは言えない」と指摘するのは、野村総合研究所(NRI)コンサルティング事業本部社会システムコンサルティング部チーフコンサルタントの毛利一貴氏だ。「持続可能なビジネスにするには、民意が反映されたサービスでなければならない」

出発点は「地の利を活かす」

もう1つ、ビジョン策定において重要なのが、地域の個性を活かすことだ。2つの例を紹介しよう。

2011年にスタートし、スマートシティの成功例の1つに挙げられる会津若松市。その支援に携わってきたアクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 ストラテジーグループ 公共サービス・医療健康プラクティス日本統括の海老原城一氏は、「地の利を活かす。自然や歴史・文化、食といった会津若松の良さを活かした街づくりをすることが、最初に考えたことだった」と振り返る。また、会津若松には水力や地熱、バイオマスに風力と様々な再生可能エネルギー、優れた医療機関、コンピュータサイエンスの専門学部を持つ会津大学もある。「非常に特色のある街。これを活かして、データを活用した新産業創出を目指すというのが出発点だった」

2つめは、人口約3200の北海道更別村。ドローンやEV農機を導入して大規模農業を推進し、国家戦略特区スーパーシティの指定を目指している。

同村のパートナー企業であるウフルCEOの園田崇史氏は、「個性に対する認識がすごく良かった」と話す。「帯広空港に近く、農業事業で成功してきた村。自治体と民間企業がうまくオーケストレーションするには、企業がアクセスできることが大前提。日本は交通インフラが行き届いた地域が多く、更別村はそれを活用する意思をもって取り組んできた典型例だ。高付加価値な農業を実現しつつも、高齢化の問題を解決しなければ持続できない。この個性と課題認識がしっかりしているので、我々のような企業も対策を考えやすい」

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