秋田CATVおよび関西電力など、ローカル5Gを利用した風力発電の設備利用効率の実証

BUSINESS NETWORK編集部

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秋田ケーブルテレビ、Dshift、関西電力、ZEIN、国立大学法人東京大学、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟、秋田県らは2022年11月8日、秋田ケーブルテレビを代表機関とするコンソーシアムを形成し、令和4年度・総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、『ローカル５Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現』を提案し、採択されたと発表した。

日本においては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されているが、ライフサイクルコストの約35％を占める運転保守のコスト低減が大きな課題となっている。

今回の実証ではローカル５Ｇを活用してドローンが撮影した風車ブレードの保守点検画像をリアルタイムで伝送し、即時確認・解析するシステムの確立を目指す。これにより、保守点検のための発電停止時間（ダウンタイム）を最小化し、発電設備の利用率向上を実現する。

コンソーシアム構成メンバーと役割については下図の通りとなっている。

コンソーシアムのメンバーと役割

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