KDDIが通信障害対策に500億円投資、仮想化や自動化を推進　

村上麻里子（編集部）

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KDDIは第2四半期決算会見の席上、通信障害の再発防止に向けた取り組みとして、今後3年間で500億円規模の追加投資を行うと発表した。7月の通信障害では、障害の切り分けに時間がかかったことで被害が拡大した。その教訓を基に、通信機器の仮想化への早期移行やAI活用により、復旧作業の自動化や迅速化を図る。

KDDIは2022年11月2日、2023年3月期第2四半期決算会見を開催。冒頭、「通信基盤の強靭化に向けて」と題し、7月に起きた通信障害の再発防止に向けた取り組みとして、仮想化技術を中心に今後3年間で500億円規模の追加投資を行うと発表した。

追加投資の中身は、前倒し投資の実行、運用の高度化の2つだ。

VoIP交換局の仮想化基盤への早期移行により、輻輳制御の強化や運用の自動化につなげる。また、スマート監視機能の拡充やAIを活用した障害検知の仕組みを開発し、異常が起きた際に迅速に検知できるようにする。

追加投資により品質を向上　500億円の追加投資により品質向上を図る

吉村和幸専務は「7月の通信障害では、どこに問題があるかを切り分けられなかったことが障害を長期化させた。自動的に障害を検知するツールを作り、ただちに状況を把握し、輻輳を抑えようにしたい」と説明した。

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