NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTレゾナントは2022年4月27日、7月1日をもってNTT Comのコンシューマー向け事業をNTTレゾナントに移管すると発表した。

2021年12月14日に発表した「新ドコモグループの組織の再編成を実施」に基づき、NTTレゾナントの全株式がNTT ComからNTTドコモへ移管され、NTTレゾナントがドコモの完全子会社となることを受けてのもの。ドコモのコンシューマー営業戦略のもとで経営方針を統一し、意思決定の迅速化を図ることで、多様なニーズに応える料金・サービスの提供と販売チャネルの変革による顧客基盤の拡大を加速するとしている。

事業移管の対象となるサービスは以下の通り。
(1)コンシューマー向けインターネット接続サービス：OCN光、OCN for ドコモ光、OCN光 with フレッツなど

(2)コンシューマー向けMVNOサービス：OCNモバイルONE

(3)コンシューマー向けその他オプションサービス

　なお、利用中のサービスについて、移管に伴う手続きなどはなく、7月1日以降も特段の変更なく継続して利用することができる。メールアドレスやパスワード、お客さま番号などの変更もない。また、NTT Comが引き続き請求･収納業務を担うことから、現在の支払方法を変更することなく利用可能だという。

今後、NTTレゾナントはドコモのコンシューマー向け営業戦略のもと、従来より提供しているgooの各種サービス・EC事業に加えて、あらたにインターネット接続サービスとMVNOサービスの運営を一体的に担うことで各サービスの連携を強固にするとしている。

また、NTT Comは法人事業に経営資源を集中することで、大企業から中小企業まですべての法人ユーザーにワンストップでサポートする営業体制を構築するとともに、移動・固定融合サービスや5G・IoTなどの新たな先端ソリューションを拡充していくという。