導入事例

Slack Workstyle Innovation Day Online

ドコモがSlack導入で得た効果とは

文◎坪田弘樹(編集部) 2020.06.24

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Slack Japanは2020年6月24日、働き方改革をテーマにしたオンラインイベント「Slack Workstyle Innovation Day Online」を開催した。同イベントには複数のユーザー企業が登壇し、その使い方や効果を説明。NTTドコモは在宅勤務が広がるなかで利用者が急増し、週間アクティブユーザーが9000人近くに達しているという。


ドコモは2018年4月に、社内向けサービスの導入・運用や内製開発等を行うイノベーション統括部でSlackの利用を始めた。数あるチャット/コラボレーションツールの中から、なぜSlackを選択したのかーー。クラウドソリューションを担当する中村拓哉氏は次のように理由を語った。

「他の業務システムやアプリケーションとの連携に重きを置いていた。システムアラートの通知といったAPI連携が豊富なことが決め手だった」


Slack Workstyle Innovation Day Onlineで講演する
NTTドコモの中村拓哉氏


ただし、導入にあたってはいくつかの障壁があったという。「ドコモでは、社外サービスを勝手に業務利用できない。内製の基幹システムを多く抱えており、社外サービスの利用には審査を受ける必要がある。また、セキュリティポリシーを遵守していないといけない」(中村氏、以下同)という2つの壁をクリアする必要があった。

1つめについては、社外のパートナーとのやり取りが多いことから必要性が認められた。社内の内製システムでは設計上、社外とのコミュニケーションが難しかったからだ。

2つめについては、パスワードの文字数やアクセスログの保管期間、第三者認証の取得など200項目以上の条件が設けられているが、これも、大規模組織向けに設計されたプランである「Slack Enterprise Gridでクリアすることができた」。

コロナ禍の在宅勤務で利用者が急増
こうしてイノベーション統括部でSlackの利用を始めた後、全社レベルのコミュニケーション基盤とするべく「2019年10月から共通基盤化したことで普及が進んだ」。なお、ドコモの従業員数(2020年3月末時点)は単体で8100名、グループで2万7558名。



2019年から、社内の各組織が利用できる共通基盤としての運用を始めた


上の図表のように、Slackを利用したい各組織に対して、イノベーション統括部からワークスペース(コミュニケーションしたいメンバーで作るグループのこと)の払い出しを開始。同部が一括して管理・統制し、各組織がユーザー数に応じた利用料を負担するかたちで運用している。こうした形態を採ることで、「使いたい組織はすぐに利用を開始できる」ようになった。

この共通基盤化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた在宅勤務の広がりもあり、ドコモ社内での利用者数は3月以降急増した。2月に在宅勤務を原則化し、3月末にSlackを広く社内に周知した結果「爆発的にアクティブユーザーが増えた」。6月8日時点での週間アクティブメンバー数は8965人。227ものワークスペースが存在しているという。



ドコモ社内でのSlack利用状況


このように社内で広く使われるようになった結果として様々な効果が生まれてきたと中村氏。その導入効果は、4つのキーワードで表すことができるという。

 

 

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