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先行する米韓に追いつけるか

スタート直前! キャリア4社が語る「日本の5G」

文◎坪田弘樹(編集部) 2020.02.21

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5Gの商用サービス開始を間近に控えた2020年2月19日、「5G国際シンポジウム2020」が開催された。2日めの20日には、キャリア4社のネットワーク担当責任者によるパネルディスカッションを実施。「日本の5G」への期待と課題を語り合った。


商用サービスの開始まであと1か月余り。いよいよ始まる「日本の5G」はどのように展開されていくのか。パネルディスカッションで携帯キャリア各社が語った内容から、興味深い論点についてレポートしよう。

まず、基地局等のインフラ整備やサービス開発についての現状と今後の計画を整理する。


NTTドコモ 執行役員の中村武宏氏(左)と
KDDI 技術統括本部 モバイル技術本部 副本部長の小西聡氏


NTTドコモは2023年までに1兆円を投資する計画だ。2019年に実施したプレサービスで、「割り当てられた周波数はすべて使っており、それなりの基地局数を展開している」と執行役員の中村武宏氏は説明した。今春の商用サービス開始に向けてインフラ整備を着々と進める一方で、「B2B、およびB2B2Xのサービス開発」に特に注力していると述べた。

「2024年3月までに国内最多の5万局超」を目指すKDDIは、技術統括本部 モバイル技術本部 副本部長の小西聡氏が登壇。5Gの基地局展開についての計画を紹介しながら、「4Gの重要性」も合わせて強調した。当初はLTEネットワークをベースとするNSA(ノンスタンドアロン)構成で5Gを展開するため、「4Gが良くないと5Gも活きない。これほど2つの世代が連携するのは初めてのことであり、4Gの重要性は今後も続く」と話した。



KDDIの5G展開計画

SAによる「5G高度化」は2022年から
ソフトバンクも2022年度末までに1万1000局を整備する計画を打ち出している。モバイルネットワーク本部長の野田真氏は、5Gを活用したサービス/ソリューションについて「自動化」に着目した開発、実証実験を進めていると説明した。

例としてコミュニティバスや農機の自動運転、自動制御ドローンによる建設現場の管理などを挙げ、「こうした自動化には高精度な測位が不可欠」と強調。2019年12月にはセンチメートル級測位サービス」を全国レベルですでに開始しており、“5Gならでは”のサービスを展開する準備が着々と進んでいることを強調した。



ソフトバンクの5Gサービスのロードマップ


なお、5GコアネットワークをベースとするSA(スタンドアロン)構成については、2022年までに導入する見込みという。これにより、「2022年以降に5Gを高度化する」とロードマップを示した。



ソフトバンク モバイルネットワーク本部長の野田真氏(左)と
楽天モバイル 執行役員の佐藤祐介氏


楽天モバイルは執行役員の佐藤祐介氏が、「4月に4Gサービスを、6月に5Gサービスを開始する」予定を改めて説明した。「2021年3月に全都道府県で5Gサービスを運用する」計画だ。

同氏は、仮想化/クラウド技術を全面的に取り入れて構築する「世界初の完全仮想化ネットワーク」を楽天モバイルの強みとして強調。発表当初は業界関係者から「必ず失敗すると言われていたが、昨年10月に稼働を開始してからポジティブな反応に変わってきた」と話した。



楽天モバイルのネットワーク/プラットフォームのイメージ


この完全仮想化ネットワークに関しては、「海外からもかなり問い合わせをもらっている」という。まずは国内のインフラ整備を進めることが大前提だが、その後、「完全仮想化ネットワークと5Gサービスをパッケージングした楽天モバイルのプラットフォームを海外へ外販していくことを考えている」と今後の展望を述べた。

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