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シスコがWebexの「特別プラン」、東京2020に向けてテレワークを促進

文◎坪田弘樹(編集部) 2019.08.21

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シスコシステムズは2019年8月21日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてテレワークを普及させるため、Web会議サービス「Cisco Webex Meeting」を導入しやすくする特別プランを開始すると発表した。Web会議の“全社利用”を促進することで、働き方改革を後押しする。


初年度は、従業員数の15%の料金でWebex Meetingを“全社利用”できる――。

シスコが今回用意する「特別プラン」の骨子はこうだ。試用を希望するユーザー企業に対しては、3カ月無償のトライアルも提供。導入・活用を促進するための無料オンライントレーニングも行う。


Webex Meetingの特徴


発表に当たって代表執行役員社長のデイヴ・ウェスト氏は、「テクノロジーを使って、どこでも働ける環境を整えること」の重要性を強調。自宅やカフェ、サテライトオフィス等で場所を問わずに働ける環境を用意することは、生産性の向上に加え、障がい者や高齢者、若者、女性の活躍につながる多様性の担保にも貢献すると話した。「モバイルが生活に浸透している次の世代の採用を考えるうえでも、テクノロジーが当たり前に使える環境を整える」べきと訴えた。

そのうえで同氏は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを、日本企業の働き方を大きく変えていく契機にしようと話した。参考にすべき事例として挙げたのが、2012年にオリンピックを開催したロンドンだ。

このとき、ロンドン市内の企業の75%がテレワークを実施。また、これを契機に柔軟な就業規則を採用した企業は43%、ネットワーク・インフラを改善した企業は72%にも及ぶという。



(左から)シスコシステムズ 代表執行役員社長のデイヴ・ウェスト氏、
コラボレーション・アーキテクチャ事業担当の石黒圭佑氏、
ゲストスピーカーとして登壇した三井不動産 ビルディング本部 ワークスタイリング推進部の細田知子氏


Web会議アカウント「使い回し」の弊害を解消
さて、今回の特別プランについて詳細を述べると、冒頭のように、全社規模でWeb会議を導入しようとする企業にとってコスト面で非常に魅力的なプランと言える。9月中旬から受付を開始し、10月からシスコのパートナーを経由して提供を始める予定だ。



働き方改革支援 特別プランの概要


Webex Meetingは契約人数、つまりアカウント数に応じて利用料金がかかる。特別プランは全従業員向けにライセンスが付与されるが、初年度に限り、全従業員の15%のみを契約人数として利用料金を算定する。希望する場合は3カ月の無償トライアルを追加することも可能だ。

2年目以降の料金は「利用率」に合わせて支払う。利用期間中3カ月の主催者平均値(実際に会議を主催した主催者数の平均値)に基づいて、次年度の契約数を算定する。

コラボレーション・アーキテクチャ事業担当の石黒圭佑氏は、今回、特別プランを設定した背景について次のように述べた。

日本企業でもWeb会議の導入そのものは広がっているものの、「スモールスタートが多く、全社導入が少ない」状況だという。目立つのが、限られた数のアカウントを契約して複数人で共用する、いわゆる「使い回し」の形態だ。コストを抑えるには確かに効果的だが、使い勝手や管理の面での弊害も少なくないという。また、特別プランについて、「少しずつ定着させ、利用者数と頻度を上げていくような使い方にも適している」と述べた。

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