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米国5Gの商用基地局設置――日本通信が認可を取得

文◎business network.jp編集部 2019.05.17

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日本通信は2019年5月17日、米国時間の5月10日に米国5G(CBRS)の商用基地局に関する認可を取得したと発表した。

米国政府は2015年、海軍レーダー用の3.5GHz周波帯(3.55GHz帯~3.70GHz帯)について、民間との共同利用を認めた。これを受け、米連邦通信委員会(FCC)は3.5GHz周波帯をCBRS(Citizens Broadband Radio Service::市民ブロードバンド無線サービス)として、民間と共有する政策を進めている。

日本通信は2018年8月31日から実験基地局の認可を取得し、技術的な検証を進めていた。その実績を基に、米国コロラド州のショッピングモールに設置する最大出力44.6W ERP、最大使用帯域150MHzの基地局の認可を取得した。

今回取得した認可をもとに日本通信は、5G基地局でショッピングモール全体をカバーし、様々な用途で活用していくための開発・準備をモールのオーナーや運営会社と進めていくという。具体的には、モール内店舗の決済端末向けネットワークや、ショッピングモール全体に設置したカメラと画像分析AIを組み合わせた、来場者数やユーザーの動線分析の基盤として活用する考え。まずはコロラド州オーロラにあるショッピングモールで実証し、その後、グループの商業施設に展開していく予定だという。


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