企業ネットワーク最前線

+メッセージが企業向けに機能強化 金融5社が共通手続きアカウント導入を検討

文◎藤井宏治(IT通信ジャーナリスト) 2019.04.24

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携帯大手3社が昨年5月から提供している「+メッセージ」が、企業向けに機能強化する。「公式アカウント」を新設し、SIM認証による高い信頼性・安全性を活かした企業と個人をつなぐコミュニケーションツールとして利用可能にする。さらに銀行、証券、生保、損保、クレジットカードの5社が共通プラットフォームの構築に向けて動き出している。

 
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは2019年4月23日、携帯電話番号だけでメッセージをやりとりできる「+メッセージ」の機能を拡充すると発表した。企業が「公式アカウント」を開設し、個人顧客と安心・安全にコミュニケーションできるようにする。提供開始は、KDDIが5月以降、ドコモ、ソフトバンクが8月以降の予定だ。

「公式アカウント」の利用方法
「公式アカウント」の利用方法



+メッセージは、昨年5月から携帯3社が提供するSMSの進化版となるメッセージングサービス。長文や写真・動画のやりとり、グループチャットなどが可能で、800万人に利用されているという。+メッセンジャーを利用するには、アプリをダウンロードする必要がある。

「メッセージングサービスは、個人と個人の間だけでなく、レストランの予約確認や銀行の入金確認など企業・個人間でも使われるようになってきている。この企業と個人の間のやりとりで特に重要になる安心・安全のニーズに応えた」

ソフトバンク IoT技術企画本部 本部長の丹波廣寅氏は、今回の機能拡充の狙いをこう説明した。

安心・安全なコミュニケーションが可能な理由は、携帯電話・スマートフォンの契約時に行われる厳密な本人確認と強固なSIM認証にある。これにより、煩雑な本人確認が必要な契約内容の確認・変更などが、+メッセージ上で簡便に行えるという。

「+メッセージはあなたそのもの」。KDDI 取締役執行役員専務 商品・CS統括本部長の東海林崇氏は、その本人確認の確かさをこう表現した。

公式アカウントについては、「携帯事業者が本当にその企業であることを審査・確認させていただき、アカウントに認証済みマークが表示されるようにする」(東海林氏)。このため、ユーザーはなりすましサイトなどの心配をせずに、認証済みマークが表示された企業のサービスを利用できるという。

また、今回の機能拡充により、画像とテキストを組み合わせたメッセージ「リッチカード」も送信できるようになる。リッチカードの中にリンクを設けて、予約や商品選択を行うことも可能だ。さらにメッセージに「アクションボタン」を入れて、ユーザーがタップするだけで返信やサイトへの移動などのアクションを実行できるようにもなる。

公式アカウントのユースケースの1つとして紹介されたのが、銀行からの通知。+メッセージを使えば、携帯電話番号によりお知らせを確実に顧客のスマホに届けられる。さらに、顧客は、送られてきたメッセージからそのまま手続きに移行可能だ。

「公式アカウント」を用いたレストラン予約のイメージ
「公式アカウント」を用いた
レストラン予約のイメージ
また、レストランの予約にも活躍するという。予約客と確実に連絡が取れる+メッセージは、レストランにとって大きな魅力になるとした。来店客にとっても、予約手続きが簡便に済ませられる、当日にリマインドを送ってもらえるなどの利点があるとのこと。

公式アカウントの開設料金と開設方法は、各社によって異なってきそうだ。NTTドコモは「基本的にはソリューションとして提供することになる。具体的には後日何らかの形で発表する」(取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長の森健一氏)、KDDIは「企業向け営業の中身になるので明らかにできない」(東海林氏)、ソフトバンクは「個別に問い合わせてほしい」(丹波氏)と説明した。

都内で開かれた新機能の記者発表会には、+メッセージの機能を活用した業界・企業横断型の共通手続きプラットフォームの構想を打ち出したトッパン・フォームズと、導入を検討しているJCB、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券、三菱UFJ銀行の金融機関5社も参加した。

この共通手続きプラットフォームは、住所変更など、各金融機関と個人顧客の間で共通に発生、かつ競争領域ではない業務や事務を共通化し、顧客の利便性の向上を図ろうとするもの。当初は金融機関5社で開始し、将来的にはすべての金融機関が参加する共通プラットフォームに育てることを狙っている。

この構想が実現すれば、複数の金融機関の住所変更手続きを+メッセージを用いて一括で済ませられるようになる。さらに、災害時に顧客との+メッセージで安否確認ができれば、支払いの猶予など、様々な支援措置を受けられるようにすることも検討しているという。

トッパン・フォームズ 代表取締役社長の坂田甲一氏は、「年内、年度内を目標にサービスインできるように頑張りたい」と意欲を見せた。 

(下段左から)NTTドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長 森健一氏、KDDI 取締役執行役員専務 商品・CS統括本部長 東海林崇氏、ソフトバンク テクノロジーユニット モバイル技術統括 IoT技術企画本部 本部長 丹波廣寅氏、(上段左から)JCB イノベーション統括部長 久保寺晋也氏、東京海上日動火災保険 取締役副社長 大場肇氏、日本生命保険 取締役常務執行役員 朝日智司氏、野村證券 常務執行役員 池田肇氏、三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 林尚見氏、トッパン・フォームズ 代表取締役社長 坂田甲一氏

 

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