企業ネットワーク最前線

ビデオ会議の“ユニコーン”が上陸――Skype for Businessからの乗り換えも続出

文◎坪田弘樹(編集部) 2018.03.07

  • bookmark
  • Teitter
  • 印刷

Skype for BusinessやCisco WebExを“食う”勢いで急成長しているビデオ会議ベンチャーの米Zoomが、いよいよ日本に本格上陸する。働き方改革が盛り上がる国内でも注目を集めそうだ。

 
ビデオ会議の市場で今、勢いのある企業と言えば、米Zoom Video Communicationsが筆頭に挙がる。

2011年創設ながら、ユーザーはすでに75万社(有償版のみ)を超えており、そのリストにはヒューレット・パッカードやSlack、Uber、Tesla、GAPなど超有名企業が名を連ねる。2017年1月にはセコイア・キャピタルから10億ドルの出資を受け“ユニコーン”の仲間入りを果たした。

業界での評価もうなぎのぼりだ。

ガートナーが市場セグメントごとにベンダーを格付けするMagic Quadrantでは、Skype for Businessを擁するマイクロソフト、Cisco WebEx/Sparkのシスコシステムズとともに「Leader」に選出されている。

(右から)Zoom Video CommunicationsでStrategic Alliances/Chief Happiness Officerを務めるHeather Swan氏、Altia Systems President & CEOのAurangzeb Khan氏、同社Dir.Sales & Business DevelopmentのJaved Tufail氏
(右から)Zoom Video CommunicationsでStrategic Alliances/Chief Happiness Officerを
務めるHeather Swan氏、Altia Systems President & CEOのAurangzeb Khan氏、
同社Dir.Sales & Business DevelopmentのJaved Tufail氏


日本オフィス開設も計画中Zoomが提供するのはWeb会議サービスだ。無償版があり、かつオンラインで簡単に使い始められることから、日本国内でもすでに相当数のユーザーを抱えている。

Web会議は差別化が難しく、かつ大手が君臨する市場でもある。そんな市場でZoomはなぜ急成長できたのか。理由は、社外の関係者とのコミュニケーションが容易に行えること、そして会議開催の手順が簡単なことだ。

会議の主催者がライセンスを保有していれば、顧客やパートナー等のライセンスを持たない人もゲストとして参加できる。ゲストは、主催者が会議を予約した際にメールで通知されるミーティングIDをクリックするだけで、Zoomクラウド上の仮想会議室にアクセスできる仕組みだ。

そのため、ライセンス保有のコストを抑えながら、不特定多数の相手と会議が行える。会議の相手が頻繁に変わるケースに適していることから、士業やコンサルティング、カウンセリングといった業種で顧客とのやり取りに活用する人も多い。

また、セミナー形式で映像・音声を配信する「ウェビナー機能」やチャット機能も備えており、通常の会議以外の用途にも使用可能だ。

映像・音声コーデックはZoomの独自仕様を実装し、回線や端末の状態を監視して、その変化に応じて通信プロトコルを切り替えるなどの手法によって品質と安定性を担保している。狭帯域な回線でも利用できる点を支持するユーザーも多い。

また、会議IDや参加者情報の漏えい、通信の盗聴等を防ぐ機能も充実しており、パロアルトネットワークスやチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズといったセキュリティベンダーがZoomを採用しているのも興味深い点だ。

そんなZoomが、いよいよ日本に本格上陸する。

2017年9月からNECネッツエスアイがZoomの有償版ライセンスに会議用モニターやカメラ、マイクスピーカー等のハードウェアとサポートを組み合わせた「共創ワークソリューションZoom」を発売した。

NECネッツエスアイが提供する「共創ワークソリューションZoom」の利用イメージ
NECネッツエスアイが提供する「共創ワークソリューションZoom」の利用イメージ



さらにZoom自身も、日本市場の攻略に本腰を入れる構えだ。ZoomでStrategic Alliances/Chief Happiness Officerを務めるヘザー・スワン(HeatherSwan)氏は、「働き方改革、テレワークが盛り上がっている今は好機だ。2018年には日本オフィスの開設も計画している」と明かす。Skype for BusinessやWebExのユーザーである大企業でも、大規模な会議やグローバルな会議はZoomを使うといった併用、乗り換えが広がっており、日本でも同様の展開を狙っていく。
続きのページは「business network.jp」の会員の方のみに閲覧していただけます。ぜひ無料登録してご覧ください。また、すでに会員登録されている方はログインしてください。

スペシャルトピックスPR

ms1804
caso1804
ted1804

>> 今月の月刊テレコミュニケーション

月刊テレコミュニケーション【特集】NETWORK SHIFT
         DX時代の新しいネットワーク戦略とは?
●ネットワーク仮想化最前線/●AI時代のネットワーク運用/●AWSに学ぶネットワーク構築/●SD-WANの現在地/●キャリア・OTTで進むネットワークのオープン化/●ISDN&PHSの移行戦略

◆[インタビュー] OKI 坪井正志常務「社会インフラ×IoTに確信」 ◆大量接続と低遅延を両立の「次期5G NR」 ◆NTT、B2B2Xの世界展開へ

>>詳しい目次を見る

ホワイトペーパー

スペシャルトピックス

F5ネットワークスセキュリティやGi-LAN仮想化など
モバイルインフラの強化に貢献

5G移行を控えた今、F5ネットワークスはどんな価値を提供できるのか?

moconavi今いる場所がオフィスになる!
moconaviで安全なモバイルワーク

場所を問わない新しい働き方の実現には、ICT環境の整備も不可欠だ。

サンテレホンサンテレホンがICT総合展示会
ビジネス伸ばす製品群が一堂に

東京ドームシティ・プリズムホールで7月18・19日開催!

インテル5Gをエンドツーエンドでカバー
新たな価値創出を目指すインテル

インテルは強みの仮想化技術で5G時代のネットワーク構築に貢献する。

コマーチキャリア向けOSS/BSSに強み
自動化やe-ヘルスで社会課題解決

自動化やe-ヘルスで多くの実績を持つコマーチが日本市場に参入した。

ブロードメディア・テクノロジーズ小森コーポレーションが
Aryakaで日中間通信を安定化!

日系企業の中国ビジネスに立ちはだかるのが通信環境の問題だ。

IIJグローバルソリューションズ日中間ネットワークの安定運用へ
VPN規制を乗り切る解決策提供

安定的な越境通信を実現するには何が必要か?

NTTコミュニケーションズIoTビジネスの種まきから結実まで
NTT Comの「次の一手」とは

自社発行型eSIMでの新サービス提供に期待!

SAS Institute Japanデータ分析の老舗、SASが提案するIoT時代のデータ活用

IoTのはじめの一歩を踏み出す前に考えるべきポイントは?

SigfoxSigfoxが開始1年で100万回線!
いよいよ花開くIoTビジネス

LPWAの代表格「Sigfox」の最新動向と活用事例を徹底レポート!

WatchGuard Wi-Fi Cloud不正APを自動遮断するWIPS搭載!
ソーシャルWi-Fiで販促支援も

セキュアな無線LAN環境を実現できる「WatchGuard Wi-Fi Cloud」

無線LAN構築・運用のポイントをSCSKが語る

無線LANの大きなトレンドとなっている「クラウドWi-Fi」で課題解決!

ジェイピー・セキュア導入実績100万サイト以上の
国産WAF「SiteGuard」

業界最速レベルで防御機能を提供するジェイピー・セキュアのWAF製品

ライムライト・ネットワークスクラウド型WAFでWebサイトを保護

ライムライトなら、自社のCDNやDDoS対策との多層防御でオリジンサーバーを攻撃から防御できる。

Office 365ユーザは使わなきゃ損
Teamsでチームワークが劇的に!

Office 365の新ツール「Teams」を使い始める企業が続出している。

アクセスランキング

tc1807_a
56
compass

「通信」の力でビジネスを進化させるbusinessnetwork.jp

Copyright(c) 2018 RIC TELECOM Co.,Ltd. All Rights Reserved. 記事の無断転載を禁じます