――NTTグループは持株の鵜浦博夫社長の下、“プロバイダー”から“バリューパートナー”へと歴史的な大転換を図っています。新たなステージへ向けた取り組みには「ネットワークサービスの収益力強化」も打ち出されていますが、どういう状況でしょうか。
小林 2020年の東京オリンピック・パラリンピックや地方創生を契機に、ネットワークや通信回線をベースとした従来のB2Cモデルから、我々が「触媒」となって多様なプレイヤーにネットワークなどサービスを提供するBtoBtoXモデルへと大きく舵を切ろうとしています。
その際、エンドユーザーに選ばれることはもちろんですが、「ミドルB」（BtoBtoXの真ん中のB）のサービス事業者に「NTTと組んでみよう」「NTTと一緒にビジネスを展開したい」と考えていただけるような存在になることが必要です。
そのためには、高速かつ大容量で安価なネットワークを提供するだけでは十分ではありません。そこで2015年5月に発表した「新たなステージをめざして2.0」の中で、持続的な成長に向けた取り組みの1つとして「コラボレーション・プラットフォームの強化」を盛り込みました。
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――コラボレーション・プラットフォームとは、どのような概念ですか。
小林 我々は、「シームレスサービス・プラットフォーム」「セキュリティオペレーション・プラットフォーム」「ビッグデータアナリシス・プラットフォーム」という3つのプラットフォームの総称をコラボレーション・プラットフォームと呼んでいます。
NTTグループの強みは高品質なネットワークやアプリケーション、販売チャネルですが、それらを単体で持っているだけでなく、+αの付加価値も提供できることをコラボレーション・プラットフォームを通じてアピールしていこうとしています。
